おはようございます。先週、岸田首相が「日本の運用会社は、規模・能力ともに見劣り(する)」と発言したという記事が報じられました。資産所得倍増計画を進めていく中にあって、『貯蓄から資産形成へ』の流れが起きたとしても、このままの状態では外資に美味しいところを持っていかれてしまう危機感からの言葉(実際のところは言わされた)だと思います。
先週の動画で、日本の運用会社のトップが親会社から天下り、2-3年で戻る図式を取り上げました。親会社が販売をしてくれるのでガバナンス的に問題があるというわけです。本来運用会社は機関投資家として、投資先企業の株主となり、企業の抱える問題(利益相反、ガバナンス問題等)を改善する役割(スチュワードシップ・コード)が求められています。
今回、注目すべき視点は、日本の場合、本来チェック機能を果たすべき機関投資家が自身のガバナンスに問題があることを金融庁から指摘されたことではないでしょうか。先週は、東京が国際金融センターとしての魅力度が21位に後退した記事も話題になりました。私が現役の1980年代後半は、ニューヨーク、ロンドン、東京の3都市が国際金融センターの中心でしたが、この凋落ぶりは本当にショックです。
最近、日本の将来について悲観的にならざるを得ない事象が目立つようになりましたが、今回の金融産業の衰退ぶりにも危機を感じました。日本は今、重要な時代の岐路に立たされていることは間違いなさそうですね。
動画↓
上地明徳
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