上地ゼミ

　現在、多くの金融機関で行われている投資信託のセールスは、経済イベントや市場の先行きを予測して値上がりが期待できそうな資産クラスの商品を購入してもらう「相場観に基づく営業手法」が中心です。資産運用ビジネスの目的を「金融機関の利益最大化」から「顧客の利益最大化」に据えるならば、「相場観に基づく資産運用」は最適解でなくなり、世界全体の市場が上昇する資本主義の成長メカニズムに依拠する「長期・分散・積立」投資戦略が最適解となるはずです。

　当ゼミでは、金融機関がこうしたビジネスモデルの転換を図らない限り、日本の家計金融資産に「r」は永遠に届かないものと考えております。「長期・分散・積立」投資の普及は、短期的には金融機関の収益に減少をもたらすことになるでしょうが、長期的には「売り手よし、買い手よし、世間よし」の長期産業均衡点に到達する近道になると確信しています。

　投資信託という金融商品は、本来は、長期的な資本市場のリターンを家計金融資産に還元する導管体（conduit）としての役割が期待されています。

実際、米国の社会においては、投資信託は年金（退職所得）作りを目的とした金融商品であるという認識が共有化されているように思いますが、その点、日本の投資信託はどうなのでしょうか？

　相場観に基づいて短期売買を繰り返される日本の投資信託。本来有している経済機能が発揮されていない現状に嘆くのは私たちだけでしょうか？

投資信託を活用した「長期・分散・積立」投資こそが、長期の資本市場のリターン「r」を獲得するベストな方法であると腹に落ちた瞬間、ゼミ生は最強のFAになっていることでしょう。投資信託が「売らされる商品」から、「大切な人に勧めたい商品」に変わる瞬間が訪れるはずです。

　ゼミ生の一人ひとりが、1年で100人、10年で1000人に「r」を届けることができたなら、日本はどんな国になるでしょうか？

ゼミ生が1万人に増えると、日本の1000万人に届くことになります。日本の勤労者はおおよそ6000万人と言われておりますので、6万人のゼミ生がいれば、「労働所得」に依存している6000万人の勤労者に「資本所得」を届けることができるようになります。

　労働を美徳と捉えるのは日本人の誇れる素晴らしい点ではありますが、資本主義社会の長い歴史を有する国民でありながら、「資本所得」をほとんど得られていない原因はどこになるのでしょうか？

　学校で教わっていない。これが一番大きな問題かもしれません。

そして次は、金融機関がユーザー教育を怠ってきたから。本来、金融機関の役割とは、初級経済学のテキストにも書かれているように、「金融仲介機能・情報生産機能」にありますが、金融商品の販売に関しては、残念ながら二つの機能が十分に果たされていない状況です。

　ゼミ生の皆さんは、先ずは自分、お客様を含めて自分の周りの人に「資本主義投資（アール投資）」の実践と普及を通じて豊かな生活を築いてください。そうしたゼミ生が1万人を超えてくると、金融消費者のみならず日本という国全体が豊かで元気になるものと私たちは信じています。

　ゼミ生の皆さんに毎日のFA（ファイナンシャルアドバイザー）業務を楽しんでいただきたい、それが私の願いです。

　今日はあの人にこの話をしてあげよう、どんな反応を示すだろう、喜んでくれるかな・・・。

こんな風に、日々の業務が仕事というよりも“生きがい”に感じられるようになれたら楽しくないでしょうか。金融商品を売り込むスキルが学べる場ではなく、“あなたから買いたい”と思わせる人を育成するゼミにしたいと考えています。