運営団体

　経済や金融に関する知識は、専門家とそうでない人たちとの間に情報格差が生じやすく、正しい情報や知識が行き届かないことで、消費者は不利益を被り社会厚生上の損失が発生してしまいます。

　経済教育支援機構では、「金融コミュニケーション学」の発展と普及を推進し、正しい情報を消費者に伝えられるコミュニケーターの育成と教育コンテンツの開発に取り組んで参ります。

「r > g」のロゴに込めた思い

　フランスの経済学者、トマ・ピケティは資本の成長率は実物経済の成長率を凌駕するというこの不等式に、人々の間に格差が生じる要因を見いだしました。世の中のお金は、働いて得る労働所得と資本の成長からもたらされる資本所得とに二分されますが、資本家の保有する金融資産の成長率が、労働者の所得成長率を遥かに上回るからです。

　日本は欧米諸国と同じように成熟期を迎え、本格的な高齢化社会が到来しようとしています。

社会構造や人口動態の変化によって、公的年金だけで豊かな老後の生活を送ることは難しく、これからは国民自らが資本所得を得る仕組み作りが不可欠となるはずです。しかしながら、資本所得を家計に取り込むための正しい方法が国民に伝えられていないため、資本所得からの収入で豊かな老後を実現している人は少数に過ぎません。

　私たちは、資本所得を日本の6000万人の勤労者にお届けし、皆さんに豊かで幸せな人生を送っていただきたいという願いを込めてロゴをデザインさせていただきました。

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