新NISA制度に関する日経記事（日曜日朝刊）について

おはようございます。昨日の日経朝刊（オンライン版は土曜日夜）、2024年から始まるシンNISA制度で「成長投資枠（1200万円部分）」として販売可能な投資信託の条件が、

①高レバレッジ

②毎月分配型

③運用期間が２０年未満のもの

上記①～③のうち一つでも満たすものは不可であり、6000本ある投資信託の中から2000本程度に絞られるだろうとの報道がなされました。

①、②はごもっともだと思いますが、③運用期間が20年以上ないとダメだとなると、もしこれが本当ならばですが、業界では大変な混乱が起こりそうです。複数の業界関係者と意見交換したところ、結論としては、日経記者が「信託期間」と「運用期間」を区別しないで報じたのではないかという見方で一致しました。金融庁のHPを確認すると「信託期間20年未満」と記されておりますが、記者の方が読者にわかりやすい表現を慮って「運用期間」と表記したのではないか。ちなみに信託期間とは、販売用資料や目論見書に記されている信託期間のことで、実際の運用期間とは異なる概念です。

そう判断した理由は動画で述べていますが、つみたてNISAで選ばれている多くのインデックスファンドも含めて、運用期間が20年あるものはほとんどありません（信託期間は無期限のものがほとんどですが）。積立NISAで推奨されているものが、成長投資枠だと不可では矛盾しますよね。

以上、あくまでも3月26日現在での見解となりますので、その後の情報によって修正される場合が十分にあります。情報を追ってフォローしたいと思います。

後半は、引き続きシリコンバレー銀行破綻の余波が続き、他の中小金融機関への波及、クレディスイス銀行の破綻、日本の地方銀行破綻懸念から『金融恐慌再び・・・』的な記事が増えだしました。今回も前回同様に、市場の先行きに不安を感じるお客様への言葉として、テンプルトン卿（稀代のバーゲンハンター）の言葉と彼が姪っ子に語った逸話をご紹介させていただきました。販売の現場やセミナーで使える内容だと思います。ぜひご活用ください。

動画↓

上地明徳

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