「保護貿易＝悪 or 善」を巡るトランプと産業界の対立

皆さん、おはようございます。

米国株式市場は、先週後半に大きく下落、急反発は期待できない長期的な調整局面に入る様相が窺えます。少なくとも1-3月期の決算発表（4月下旬‐5月上旬）までは、方向感の定まらない展開が続くことでしょう。

先週大きく下落した背景には、米国産業界はトランプの高率関税は景気後退を招くという認識で一致しているのに対し、トランプは貿易赤字国である米国にとって再び強い製造業を取り戻すには不可欠な政策で、メキシコなど外国で車を作らずに米国に工場を戻すよう催促をしている対立した構図です。伝統的な経済学の理論に従えば「保護貿易＝悪、自由貿易＝善」かもしれませんが、貿易赤字国が自国産業を保護するには保護貿易は「正解」であり、「短期的」には成立する図式です。4年任期のトランプは、経済学の「長期均衡解」ではなく、「短期（局所）均衡解」を選択したものと思われます。

後半は、日本経済新聞で報じられた「2075年の日本の一人当たりGDPが45位に転落」という記事を共有させていただきました。私たちファイナンシャル・アドバイザーの役割を改めて感じた方も多かったのではないでしょうか。皆さんと知り合えたお客様については、出来るだけのことをして差し上げてください。このまま何もしないと、日本人の多くは確実に貧乏になりますからね。。。

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上地明徳

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