投資信託は資本所得" r "を家計に還元する導管体。
本来は国民に老後の安心と幸福を授けるはずのもの。
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33年連続、世界最大の対外純資産国ニッポン(?)

おはようございます。

米国では、エヌビディア、マイクロソフト、アップル、グーグルの4社だけで、SP500指数の30%(時価総額)を超えるまでに市場の集中度が高まっています。市場の強気派の割合で弱気派を20%上回ると、その後に市場は転換点を迎えることが多いのですが、先週遂にその20%を超えてきました。市場の先行きは誰にも読めませんが、一つ言えることは、名優といえども主役の座はいつか交替する時が来るということです。


先週、日本は33年連続で対外純資産で世界一の金持ち国と報じられました。しかし、この報道に違和感を覚えるのは私だけではないと思います。日本の企業は、世界金融危機時の反省から社内に現金を貯め置く習性が身に付き、上場企業の内部留保額はGDP比で90%を超えています。また、海外拠点において稼いだ利益を日本に戻さないで、その利益を海外に再投資している(「直接投資」が増えている要因)様子が伺えます。


「証券投資」においても、新NISA以降、日本への投資よりもSP500やオルカンなどを中心に世界にお金が流れ出しています。その良し悪しは置いといて、「対外純資産世界一」から見えてくるのは、日本の投資収益率(証券投資も事業投資も)の期待値が低下していることでした。対外純資産が増える理由は、日本の投資収益率の低下にあったのです。


お客様との会話でご活用いただけましたら幸いです。


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上地明徳


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