米国金融視察② ‐日本停滞からの脱却は英国病に学べ‐

おはようございます。

前回、「金融資産1億円は富裕層ではない」と発信したところ、数名の方から「本当ですか？」、「少し盛ってる？」的なご意見を頂戴しました。老後2000万円で大騒ぎしたこの国からすると１億円は夢のような金額に思えてしまうのかもしれません。しかもその１億円というのは、確定拠出年金とIRA（日本のNISA）という非課税投資制度を使って作られたというわけですから本当に驚きですね。

こんな数字を挙げると納得してもらえるかもしれません。1999年、日本の家計金融資産は1400兆円、米国は3500兆円、それが2022年では日本が2000兆円にしか増えていないのに対して、米国で１京5000億円と圧倒的に差をつけられてしまいました。この違いは、米国の人口増加（＋5000万人）、ドル高（102円→136円）、所得の増加による影響もありますが、家計金融資産のポートフォリオの違いによるところが大です。

今回の動画では、日本の凋落を英国病（1960年代‐70年代）の克服にサッチャー首相がどのような政策を採ったのかを振り返り、特に減税や金融特区の活用、競争原理の導入、労働法の見直し（解雇できるようにする）、ウィンブルドン方式による外資参入、国民に資本所得を届ける（私たちの仕事ですね）ことが必要であることを語っています。

減税のところで言うと、今回訪問したテキサス州のオースティンがものすごい勢いで企業と人が増えて活況を呈していました。その要因は、テキサス州では法人税と所得税が無税（州税のみ、国税は別）です。しかし、結果的に高額納税者と高収益企業が流入したことで税収は上がっているそうです。海外の製造業もテキサスでの工場建設が盛んになっています。日本の財務省役人と政治家に学んでほしいですよね。。。

もはや日本の労働力は、世界的に見ても安くて質が高いことは言うまでもありません。言葉の問題は残りますが、超富裕層とグローバル企業が日本に本格流入すれば、落とすお金も半端ではありません。テキサス州同様、結果的には税収も増えるというものです。私が日本に戻って一番感じたこと、それは『日本の食べ物が安くて一番おいしい』こと。外人にとっても魅力的な国のはずです。

動画↓

上地明徳

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