投資信託は資本所得" r "を家計に還元する導管体。
本来は国民に老後の安心と幸福を授けるはずのもの。
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日本人の米株・世界株への投資ブームは、今の円安要因を作っているのか?

おはようございます。


先週のドル円市場は、1ドル160円を超えた円安から日銀の介入が入り、一気に5円近い円高に振れるなど大きな動きがありました。円安は輸入価格の上昇を招くので、インフレ抑制の観点から好ましいことではありませんが、メディアはことさら昨今の円安を政府の失策と結びつけようとしているように感じられます。

 

ちょうどそんなとき、ゼミ生の方から、「オルカン、S&P500などの対外証券投資ブームが円安要因を作っているのか?」とご質問を受けましたので私なりに回答させていただきました。答えは、「ほとんど今の円安とは関係ない」です。

 

詳細、具体的な数字は動画をご視聴いただきたいのですが、

・対外証券投資に占める個人の割合は小さく、そのほとんどは年金、機関投資家、企業による直接投資、企業買収によって占められています

・個人の海外もの投資信託の購入によって取引されるドル円取引は、為替市場における取引量のごくごくわずかな割合に過ぎず、為替レートに影響与えるほどではありません

 

アドバイザーの皆さんが、お客様との現場で聞かれる内容かと思いますので、是非ともチェックしておいてください。国際収支統計を見ればわかることですが、今の日本、2010年までは貿易(フロー)で稼いできた国でしたが、今は海外に投資した結果得られる配当、利息、投資収益(ストック)で稼ぐ国に変わっています。今後、日本の個人も労働所得に加えて資本所得(r)で豊かな生活を送れるようになれるかどうか、それは私たち資産形成アドバイザーの力量にかかっていると思います。

 

動画↓


上地明徳


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