異変？世界で若者が社会民主主義へ傾倒

おはようございます。

世界的な株高で多数の株式長者が生まれています。イーロンマスクの例は言うに及ばず、株高のキオクシアでも役員、部課長クラスの600人が10億円を超える資産を手にしています。また、役員報酬でみると、SP500企業のCEO報酬が平均で28.8億円、日本の大企業においても10億円を超える役員報酬を貰う人が珍しくなくなってきました。

一方、米国の30歳以下の若者たち、3分の1が共産主義に共感、3分の2がベーシックインカムや国民皆保険を含む社会民主主義的な政策を望んでいることが報じられています。イスラム教徒で社会主義者のマムダニ氏がニューヨーク市長に選出されたことは有名ですが、続いてボストン市長、ワシントン市長、そして、2028年の民主党大統領候補（アレクサンドリア・オカシオコルテス）、、、など社会主義的な政策を掲げる人たちが躍進しています。

米国だけでなくイギリスにおいても社会主義者のアンディ・バーナム氏が辞任するスターマー首相の後任になる公算が高まっており、こうした動きは英米にとどまらず、オーストラリアでも似たような傾向が見られるそうです。今のところ日本の若者の間では見られませんが、格差が拡大している状況は諸外国と似ているように思えます。

最近のウォールストリート・ジャーナル紙の論調に、こうした格差を訴える記事が目立つようになりました。WSJ紙は、どちらかといえば左派系ではなく中立から保守的メディアに含まれると思いますので、決して誇張や政治的な意図はないように思えます。今後世論を見据えるうえで大事なポイントになるように感じます。

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上地明徳

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