投資信託は資本所得" r "を家計に還元する導管体。
本来は国民に老後の安心と幸福を授けるはずのもの。
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日本人は確実に貧乏になる(日銀企業物価統計を受けて)

ゼミ生の皆さん、おはようございます。


本日からトランプ政権が始動します。マーケットも関税の引き上げから物価上昇を懸念する神経質な展開になっています。一方、日本では先週日銀から企業物価統計が発表されましたが、それはこれからの日本の先行きについて悲観的にならざるを得ないものでした。


先ず第一に、インフレが構造的なものであることを確認できたこと。インフレ「懸念」ではなく、これからは常態化するだろうということです。もう一つは、原材料・エネルギーなど企業間取引の価格を小売価格に転嫁(値上げ)できる企業とできない企業に二極化するということです。


動画の中では、①インフレの常態化による実質購買力の低下、②所得格差(値上げできる企業とできない企業の競争の結果)の拡大、③資産格差(インフレ下における資産運用の違い)等によって、日本人の多くは貧しくなるというお話をさせていただきました。そのなかで、改めて私たちの役割を再確認しています。


動画↓


上地明徳


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