個人投資家の運用が「世界株式一択」で良しとする理論的根拠

日本の国家公務員共済組合連合会（KKR）、多くの企業年金において、年金投資の対象資産を従来からの株式、債券に加えて未公開株式投資などの代替資産への拡張することが報じられました。また、委託先である運用会社の評価態勢や有能な人材の補充なども同時に進めていくようです。このこと自体は悪いことではありませんが、おそらく私の想像では、良くてもGPIF（日本の厚生年金）程度の成果（過去20年で年率平均約4％）しか上げられないと踏んでいます。

日経新聞でも報じられていましたが、KKRはじめ企業年金の過去10年間の平均収益率は僅かに「1.6%」、海外機関の「5.8%」に大きく見劣りしています。世界株式ファンドで運用されている皆さん、想像してください。過去10年間で「1.6%」の運用成績？アホとちゃう？と感じませんか。。。

実は、こうし劣悪な成績の背後にあるのは、投資対象や組織態勢・人材の問題以前に「決算」という制約があるからなのです。単年度で評価されるとなると、大きな下落は運用者にバッテンがつくので、債券をある一定割合保有することが合理的な選択になるからです。決算があること事体は仕方のないことですが、運用評価を例えば「5年間の年平均」などの長期の平均で見るような基準を導入することがリターンを上げる特効薬になるというのが私の意見です。もし、そのような長期の評価基準が導入されると、モデルポートフォリオは大きく修正を迫られます。債券の比率が低下し、世界株式の比率が大きく高まることになり、リターンも大きく改善されることになるでしょう。

さらに敷衍すると、個人投資家には決算という制約が課せられていません。このことは運用にとってもの凄く大きなアドバンテージになります。詳細は動画でご確認いただきたいのですが、個人の場合、債券など必要なく「世界株式一択（日本株含む）で良しとする」ことがご理解いただけると思います。

動画↓

上地明徳

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