米国経済のダイナミズムをテキサスの活況に見た！（所得財廃止→経済成長→税収増 を実現したテキサス州政府）
おはようございます。
日本の財務省により永年死守されてきた財政均衡主義（プライマリー・バランス［PB］の黒字化目標）。日本の歴代内閣初と言って良いかもしれませんが、高市政権がその岩盤に実質上の楔を打ち込みました。それは前回、財務省のエース一松潤氏（主計局次長→東京税関長）の左遷人事の背景で触れた通りであります。
高市氏は、片山財務大臣とタッグを組んで、経済成長に伴う税収増加を企図する積極財政路線に切り替え、政策目標をPBの黒字化ではなく、「政府債務対GDP比を”減少傾向”」に持っていく方針を新たに据えました。増税なき財政再建が成功できるのか？ 確かに実験的要素を孕んでいるかもしれませんが、もし高市政策が成功すれば、これまで財務省、メディア、取り巻きの御用学者は嘘を言い続けてきたことが明らかにされることも意味しています。
日本経済新聞のここのところの政府批判には目に余るものがあります。そのあり様は高市内閣倒閣運動に近いものが感じられます。諮問会議に招聘した世界的に著名な経済学者ブランシャールが高市政策を危険な賭けかのように報道されましたが、彼自身が自身のXで否定する出来事がありました。事実を捻じ曲げて世論を誘導するメディアの在り方に大きな疑問を感じます。
一概に比較はできないのですが、アメリカのテキサス州政府は、州の法人税、個人所得税がゼロ、設備投資は初年度に全額損金計上を認めるなどの策が奏功し、ニューヨークやカリフォルニアから富裕層と企業の引越しラッシュが続いています。トヨタ、チャールズ・シュワッブ、オラクル、ヒューレット・パッカード、テスラ、スペースX、そして150年続くカリフォルニア企業であるシェブロンまでテキサスに本社を移しました。JPモルガンの本社機能はニューヨークに置いていますが、社員数でみるとニューヨークよりもテキサスのオフィスで働く社員の方が多くなっています。
法人税、所得税がゼロでも税収増を果たしたテキサスはタックス・ポリシーの一つとして参考になりそうですが、他州からの人口増加によって消費拡大、所得拡大、不動産取得で増収できたからです。人口が減少する日本では直接参考にできないかもしれませんが、実験的要素があっても積極財政、経済成長によって財政再建を果たそうとする試みを見守る選択を選んだのが前回の衆議院議員選挙だったのではないでしょうか。
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上地明徳
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