中国、数百の経済統計を未公開に・・・

おはようございます。

先週は、習近平体制の崩壊が近づいているのではという米国紙（ニューヨーク・ポスト）の紹介をさせていただきましたが、今回はウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事から、「数百の経済統計が公表されていない」実態をお伝えさせていただきます。国家・国民経済統計を出さない国って、あり得ないですよね。上場企業が財務諸表を公開しないのと同じことですからね。

不動産取引に関する各種統計、失業率・失業保険申請件数等の雇用統計、果ては「お醤油の生産量」に至るまで、それらの多くはゼロコロナ政策あたりから未公開になっています。また、公表されているGDP統計においても、表向き「5%成長率」を謳っていますが、もはや誰も信じていない状況です。かつて、李克強首相が「中国のGDPデータは人為的に操作されており信頼できない」と語った話は有名ですね。彼は、その後の2023年10月、上海の高級ホテルのプールで不審な死を遂げています・・・

先週、習の後継者争いということで、習と家族の命を保証を約束したとされる旺洋（おうよう）と、多くの部下が粛清され習を絶対に許さないとする張叉侠（ちょうようきょう）の間で激しく争われているようですが、どうも旺洋がすでに習の代役をこなしているとも伝わっています。習派の軍幹部はほとんどパージされていますし、習の秘蔵っ子と言われる新疆ウイグル自治区の長官も左遷された話も入ってきました。

中国と報道協定を交わしている日本の大手メディアは、中国からの公式ルートからの情報しか報道できないので、この手の情報は全く日本国民には報道できないようになっています。もし習の引退が本当だとすると、世界経済、国際金融市場にも大きな影響を与える大事件になります。引き続きウォッチしていきたいと思います。

動画↓

上地明徳

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